1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そういうときに当たって、また災害の度合いにもよりますけれども、いわゆる補助率の普通の適用ということだけではなしに高率適用という部分もあるわけでございますので、そういう点きめ細かく実務的に配慮すべきである、かように思っております。
そういうときに当たって、また災害の度合いにもよりますけれども、いわゆる補助率の普通の適用ということだけではなしに高率適用という部分もあるわけでございますので、そういう点きめ細かく実務的に配慮すべきである、かように思っております。
○堀委員 いま金融の関係で、あれは高率適用といっているんですか、正確な言葉を調べておりませんが、ロンバードのようなものが日本の制度にも取り入れられておりますね。大蔵大臣、ずっと二百五十円なんというのでいくときには、どこかでひとつショック療法をやる必要がある、これは政治的判断です。経済的な問題は別としても、政治的にはどうしてもそういうショック療法が必要だ、こう思っているんです。
○参考人（前川春雄君） アメリカの金融政策、なかんずく公定歩合あるいは高率適用については、いまお話がございましたように、この九月ぐらいから逐次引き下げられつつあるわけでございます。これは端的に申しますると、もうすでに二年以来続いておりました金融引き締め政策がようやくその効果をあらわしてまいりまして、インフレ抑制の効果が少しずつ出始めておるということであろうと思います。
○塩出啓典君 日銀総裁にお尋ねしますが、報道によりますと、十六日、アメリカ連邦準備制度理事会は、大手銀行向けに実施していた公定歩合の高率適用金利二％を十七日から撤廃すると発表しております。
同時に、現行の公定歩合を一応十三％に据え置きながらも、新たに選択的高率適用制度を設けて三％引き上げて、実質的には公定歩合が一六％となりました。またプライムレートの方も一七・七五％から〇・七五％上げて一八・五％になったわけでありますが、これを受けるような形で、今回日銀が公定歩合を一・七五％引き上げて九％にするということをきょうから実施するということであります。
御指摘のように、国際的な高金利政策競争、金利引き上げ競争、これは本当に困るわけでございまするので、何とかそこに歯どめをかけたい、これはもう世界を通じてみんなの願望であったかと思うのでありますが、まずアメリカがその点において高率適用という別途の金融の引き締めはございましたけれども、とにかく公定歩合一三％ということには手をつけられなかった。
これは、たとえばアメリカでございますれば、十三％の公定歩合の上に新たに三％の高率適用という形で選択的な高金利が適用される。
○大来国務大臣 ただいまの御質問の最初の部分は、大蔵省からお答え願った方がいいかと思いますが、ちょっと付言いたしますれば、確かにアメリカにおけるインフレ、高金利が日本その他ヨーロッパ諸国等の高金利を誘発しておるという点はございますが、この点はアメリカの今度の緊急対策でも、金利そのものは、公定歩合そのものは上げないで、分野を限って高率適用するというようなことで、金利引き上げ競争の悪循環を避けようという
しかし、同時に今度はサーチャージという形で、公定歩合自体は動かしませんけれども、若干の日本で昔から高率適用というふうな言葉で言われたような金融引き締め措置は堅持しておられるわけであります。
また後段の御質問の日銀貸し出し政策によってまかなわれたということでございますが、この貸し出し政策、これは窓口規制、窓口指導という日本特有の形で、御存じのように手っとり早い形で行なわれまして、したがいまして、ある場合そのポジションをオーバーして日銀の規制している、お前のところの世帯だったらこの程度以上は、これはもうとんでもないことだという形になりますというと、これまた日本特有のあれですが、罰則的な高率適用
そこで、先例をつくるなら、それが一つの先例になって、それも一つのファクターとして取り上げて、もう一つは、三カ月なり六カ月なり、あるいは年度内一年なりという期間に受けた災害をひっくるめて、そして高率適用の措置をするというようなことを、将来の問題としてこの際検討してもらいたいと思うのです。これをまず申し上げておきたいと思うのであります。
○説明員（住吉勇三君） ただいまお話しましたように、暫定法によりましても、そのような場合には高率の補助の適用になるようになっておりますし、さらに激甚法なんかになりますと高率適用になりますので、個人の負担ということは、支払い能力といいますか、負担ができる範囲内で復旧はできるようになるのじゃないかというふうに思います。
そういう意味で過疎法等の関係も考慮して、高率適用等について考える、あるいは補助率を上げる、基準について再検討するということは、この数字からいって一つどうしても必要じゃないでしょうか。この二点について見解を承っておきたい。
したがいまして、どうも中身がおかしいというので、いろいろ問い詰めてみますと、この前起こりました干害の国庫補助の高率適用のことを言っているのだろうということであります。いわゆる干害対策に対する高率適用の問題は、これは一億円以上の緊急工事を都道府県なり市町村がやった場合には高率補助の適用によって限られた種目について対処する、こういうことであります。で、県のほうが一割ぐらいそれに足して補助を出す。
なお、災害復旧事業費については、改良復旧を大幅に認めるとともに、国庫補助の高率適用に特段の考慮が必要であります。 第四は、被災中小商工業者及び農林業者に対する災害復旧資金の融資等の促進についての要望でありまして、融資ワクの拡大、長期低利、手続の簡素化等については、十分配慮されたいと思います。
有線放送の問題につきましては、農協関係の分は一応の解決をみているのでありますが、さらに、災害復旧の場合の高率適用が望まれるとともに、市町村分、法人分の補強、復旧の問題、除外区域の問題等について早急なる解決が切に要望されました。 以上で懇談を閉じ、直ちに若穂町の被災現場に向かったのであります。
したがって、クレジット・ラインはもうすでに三千億もこえ、高率適用で市中銀行は借り入れをしているわけです。このことは、都市銀行の資金需要の姿を示しているのでございます。ここへ約六百五十億円の公債を引き受けるのでありますから、銀行は持ち切れるわけじゃなくて、日銀へどうしても持ち込まざるを得ないのではないでしょうか。
○仮谷説明員 お説のように、農協所有のいわゆる共同施設の場合は補助金の対象になりますし、しかも激甚地の指定がされますと、九割の高率適用になる、こういうことになります。それから、農協関係では構造改善事業で補助施設をやっておりますが、これはもちろん補助の対象になります。ただ、自治体等がやっておるのは、あれは起債でやっておるので、やはり融資の関係になるのではないかと思うのです。
そうしてみると、この設備投資というものを政府が意図する方向にコントロールするためには、一定限度以上——どういう限度にするか、資本金の何倍にするか、あるいは売り上げ金額を基準にするか、あるは従業員、どういう基準にするか、とにかく資本金なら資本金の一定限度以上、自己資本を充実しないで借り入れをする場合には、限度以上の利子に対する高率適用ということを考えたらどうか、これが一つ。
質問の要点は、大臣は御承知と思うのですが、第一は、これまでの金利政策、金融政策は、金利の引き下げを行なったとき、その前にたとえば高率適用とかあるいは窓口規制とか、そういうものを先に緩和して、それから金利を下げるという順序を踏んできたのに、それは逆であるというようなことについて、従来の金利政策を批判しております。
実際問題としまして、ホテルと旅館とどちらのほうがより高率適用になっておるかと申しますと、前回も申し上げましたように、ホテルよりは旅館のほうが適用になっておる率が高い次第でございます。むしろ実際面としては、御趣旨に沿っているんじゃないだろうかというふうに考えておる次第でございます。